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新会社法改正

☆ 改正のポイント ☆
2006年4月に会社を巡る法律が大きく変わりました。
商法制定以来の抜本的な改正といわれている今回の改正で、いったい何がどう変わるのか?
(1)有限会社の設立が出来なくなります
有限会社と株式会社が統合され、2006年4月以降は、有限会社を設立することはできません。現行の有限会社は株式会社にすることも、そのまま有限会社(改正後、特例有限会社)として存続することもできます。
(2)最低資本金制度の廃止
これまでは、会社設立には最低資本金(株式会社1,000万円、有限会社300万円)を満たす必要がありました。しかし、これからは資本金1円からでも株式会社設立が可能です。
現在でも、新たに起業する者に対しては商法の最低資本金規制を5年間免除することができることとなっておりますが、その5年以内の増資等も不要となります。つまり資本金1円のままでも解散等する必要はありません。
(3)登記手続きも簡素化
大村画伯
設立手続きも簡便化され、銀行から保管証明書を取らなくても、預金の残高証明書だけで済むこととなります。
さらに、類似商号の規制が緩和され、同じ市町村でも全く同じ会社名が存在することが可能となります。類似商号のために、自宅などを本店登記せざるを得なかった会社には朗報ですが、商標法で社名を守っておかないと、ある日突然、隣のビルに同じ会社名の会社があるという可能性もあります。
また、定款により取締役および監査役の任期を最長選任後10年以内とすることもできます。任期満了ごとに役員の変更登記をする手間と費用が省けることになります。
(4)利益処分案が不要に?
株主配当や役員賞与の支給、積立金の取り崩しなどは、定時株主総会において利益処分案の承認決議が必要でした。しかし、改正会社法ではこれらの決議は臨時株主総会によっても決議することができるようになります。つまり、利益処分案の必要性がなくなりますが、損益計算書だけでは前期と当期の貸借対照表の資本の部に断絶が起きてしまいますので、利益処分案(損失処理案)に変わって、『株主資本等変動計算書』の作成をする事になります。
(5)会計参与制度が新設!
会計参与とは取締役・執行役と共同して計算書類を作成することを職務とするもので、定款で会計参与を設置する旨を定めることとなります。会計参与になれるのは、税理士(税理士法人含む)か公認会計士(監査法人含む)に限られます。
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